法人設立発起人の外口春吉は、自らが右上肢機能全廃の身障者で、県職員で定年退職直前は障害福祉に携わっていた。

退職後は、保育園を設立し運営に当たっていたが、昭和54年に厚生省社会局長通知として発せられた「身体障害者通所授産施設の設備及び運営に関する要綱」は、 世界中に浸透しつつあるノーマライゼイションの思想に沿った障害者に待たれていたサービスで、その必要性の高さを感じた。そこで、協力者を募り身体障害者 通所授産施設を、昭和56年の4月設立し、身障者に「職業リハビリテーション」と「作業の提供」を開始した。

平成25年4月、障害者自立支援法による新体系に移行し、事業名は「就労継続支援B型」に変わった。

設立以来一貫して 以下の目的をもって活動している。